名古屋市でスクールランチの入札で6社が談合！6社はどんな会社？

2024年5月22日名古屋市でスクールランチの入札で談合があったとし6社が行政処分が下され、6社に対し独占禁止法を違反しているとして、合計約4億円の課徴金納付命令が出された。

その6社がどんな会社なのかリサーチしていきます。

元芸能ライターが深堀りしていきます。

名古屋市でスクールランチの入札で6社の談合があった！

2024年5月22日愛知県名古屋市でスクールランチの談合があったとして名古屋市の会社4社、大阪市の会社1社、東京都港区の会社1社、合計6社に対し独占禁止法を違反しているとし約4億円の課徴金納付命令を出した。

実際には６社ではなく8社だったようですが2社に関しては事前に談合があったことを申告しており課徴金納付命令を逃れているそうです。

スクールランチとは全員決まったメニューを出される給食とは異なり複数あるメニューの中から生徒が自分の意志で選べるサービス。

これを作るのが委託業者で、2017年頃からスクールランチの入札で落札される金額や業者を事前に決めていたそうです。

独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。

引用元：公正取引委員会

談合のあった6社はどんな会社？

日本ゼネラルフード㈱

6社の課徴金約4億円中、約1億3000万円と一番多いです。

従業員数：9200名（2022年）

本社：名古屋市中区千代田五丁目7番5号 パークヒルズ千代田6F～11F

病院、福祉施設、学校、企業食堂などに料理を提供している会社のようですね。

料理を手づくりし素材の工夫をしているそうなので、日本ゼネラルフード㈱から料理を取っている会社や施設は安心して食べることが出来そうです。

メーキュー㈱

6社の課徴金約4億円中、約5500万円です。

従業員数：574名（2023年）

本社：愛知県名古屋市守山区下志段味3丁目2302番地

病院、福祉施設、学校、企業食堂などに料理を提供している会社のようです。

スタッフの満足がお客様の満足につながると考え従業員満足度業界1位を目指しているそうです。

社員を大切にしない会社は多いですがメーキュー㈱の社員は羨ましい限りです。

㈱ミツオ

課徴金約4億円中、約5000万円です。

従業員数：780名（平成30年）

愛知県名古屋市熱田区新尾頭三丁目４番２５号

メディカル給食、学校給食、企業食堂、ケータリング、イベント模擬店を行っている会社のようです。

『快適な食空間の演出』『食へのこだわり』『サービスの充実』をコンセプトに東海地方でサービスを展開しているみたいです。

㈱松浦商店

課徴金約4億円中、約4000万円です。

従業員数：250名（平成21年）

本社：名古屋市中村区椿町5番17号

スクールランチ、お弁当、仕出しを行っているようです。

卵焼き、焼き魚、煮物などは料亭の技を受け継ぎ作っているそうで、本格的な味が楽しめそうですね。

㈱魚国総本社

課徴金約4億円中、約1億円です。

従業員数：17469名（2023年）

本店：大阪市中央区道修町1-6-19

日本給食のパイオニアとして、社員食堂、給食、福祉施設のフードサービスを行っているそうです。

全国に独自のレストランを展開しているようで、そのノウハウや想像力を給食などにフィードバックしているそうです。

葉陰有進㈱

課徴金約4億円中、約2000万円です。

従業員数：1600名

本社：東京都港区芝4-13-3 PMO田町Ⅱ10F

学校給食をメインに、高齢者施設、病院、社員食堂に料理を提供しているようです。

食材の切り方、味付け、加熱時間までにもこだわって料理を作っているようです、ここまで来ると職人ですね。

株式会社は利益を守るために必死

株式会社は常に利益を出すために必死です。

株主は当然のことながら、社員、社員の家族を守る必要があり利益を出し続けなければなりません。

しかし談合などの法律違反は何があってもやってはいけません。

入札は一番安く出した企業が請け負うことが多く、その分当然企業の利益は減ります。

そのため談合を行い、利益を確保したうえで数年周期で仕事が回ってくるというのは企業からすればとても嬉しいことです。

今回談合を行ったのは実際は8社で、擁護するわけではありませんが気持ちはわかります。

しかし法律違反はしてはいけません、今回談合を行った８社は二度とこのようなことは行わず、反省をして今以上に発展していってほしいものです。